まだ間に合う!ふるさと納税

基本的なポイント

個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、
自己負担が 2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。

令和 3 年度の実績は寄附額約 8,302 億円、
寄附件数は約 4,447 万件だったそうです。

TVCM やインターネットの広告等で目にすることも多く、
すでにふるさと納税をしている方も多いことでしょう。

ただ「興味はあるけどまだやったことがない」という方も
まだまだいらっしゃるはず。

そんな方のために、今回は基本的なことをおさらいいたします。

1回でもOK、上限まで寄附しなくてもOK

ふるさと納税は、定期的な寄附を求めないので気軽に行うことができます。
今年 1万円寄附したからといって、
来年も同じ自治体に 1 万円寄附しなければならないわけではありません。
その時々の「応援したい自治体」へ寄附して良いのです。

ふるさと納税はその当年の自分の所得や控除によって決まる
年間の控除上限金額までの寄附であれば、
基本的には自己負担は2,000 円で済む仕組みになっています。
控除上限金額の計算は、ポータルサイト等で行えます。

ただ、控除上限金額はあくまで「自己負担が 2,000 円で済む上限」のため、
それ以下の寄附であれば自己負担は 2,000 円で済みます。

後に支払うべき税金が減ることによって戻ってきますが、
一時的なキャッシュフローはマイナスになりますし、
払った分-2,000 円だけ税が減る仕組みで直接的な節税ではないため、
無理に上限額全額まで使う必要もありません。

当然、たくさん寄附をすればたくさんお礼の品が貰える分お得ですが、
未経験の方で「試しに1つだけやってみよう」という使い方でも問題はありません。

税を引いてもらう手続きが必要

寄附してそれでおしまい、というわけではなく、
確定申告かワンストップ特例申請という手続きをしないと、
後に税金を引いてくれません。

なお、ワンストップ特例申請は
「確定申告をしない方」「5か所以内の自治体への寄附」
という利用条件がありますので、ご注意ください。

税理士事務所に確定申告を依頼する際には、寄附の受領書をお送りください。